西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
市が借金をする理由は、世代間の負担の公平化を図る目的があり、自治体の財政力にかかわらず、どの自治体も市債の借入れは行っており、来年度に臨時財政対策債の借入れを行わなかったのは、都内交付団体では本市を入れて２市のみです。本市の来年度の１人当たりの予算額は26市中25位と財政規模から見てもかなり低く、借入れを行わなかったことは、使えるはずの住民サービスができなかったことになります。
市が借金をする理由は、世代間の負担の公平化を図る目的があり、自治体の財政力にかかわらず、どの自治体も市債の借入れは行っており、来年度に臨時財政対策債の借入れを行わなかったのは、都内交付団体では本市を入れて２市のみです。本市の来年度の１人当たりの予算額は26市中25位と財政規模から見てもかなり低く、借入れを行わなかったことは、使えるはずの住民サービスができなかったことになります。
基本方針の目指すべき方向性として、持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷をともにつくる、こちらを方向性として据えた上で、(2)計画の理念として、これまで計画全体を貫く考え方と記載してございました六つの理念、こちらを記載しているところでございます。
今後、年代別人口が最も多い団塊の世代が75歳に達する2025年、次に人口の多い団塊ジュニアの世代が高齢世代に達する2040年と扶助費拡大の傾向は拡大の一途となる見通しであり、緊縮財政は致し方のない状況かと思います。 ウクライナ情勢による全世界的なエネルギー不足は、物価、原油価格の高騰を招いてもおります。
減の理由は団塊の世代の方々が後期高齢者医療制度に移行されていることと、短時間労働者の社会保険適用拡大により社会保険に加入される方が増加していることでございます。 それでは、歳入歳出予算事項別明細書で御説明させていただきます。 歳入について御説明いたします。12、13ページをお開き願います。 款１国民健康保険税でございます。
そうするとですね、社会的な子どもを育てる世代のこの奨学金を必要とする高校生のお子さんたちを持つ世代の、この数字だけを見ると、この数字だけですけれども客観的に平成最後の年辺りからむしろ受給率は減ってきていると。
この状況というのは、空前の物価高騰で本当にあらゆる世代に、光熱費の打撃なんていうのはあらゆる世代を、それとあらゆる業者を、業者だけではなくあらゆるところに、本当に影響を与えている状態に今なっているということだと思うんですね。こうした若い世代の方々の収入や所得に直結する切実な事態だと思います。
総額が減っておりますので歳入確保という観点ではマイナス面がございますが、交付されるお金である普通交付税が増額となっておりまして、借金である臨時財政対策債が減額となっているというところで、将来世代の負担を抑制する意味で、財政健全化のためプラスの面が強いというふうに認識しているところでございます。
179 ◯委員（島谷広則君） 働く世代、子育て世代にとって保育園の環境、保育士さんの顔が疲れていたりすると、大丈夫というのもあったりしますし、労働環境ということが改善を求められていることは、これまでずっと言われてきている社会的な大きな問題かなと思っております。
◆菅沼つとむ 委員 今、団塊の世代で医療費がこれから一番かかるときなんだよね。だから、当然、国民保険のほうも高くなるんだけれども、これを今の現状だけじゃなくて将来を含めて考えれば、この辺は全員で負担していただくというのが一番妥当かなと。これがなくなったら大変なことになると思いますので、賛成いたします。 ○津上仁志 委員長 それでは、これより採決に入ります。 採決は挙手によって行います。
主な背景は、定年退職後も働く人や共働きの増加により、成り手の中心だったシニア世代への委嘱、お願いが難しくなっています。 また、各自治体は、民生委員の負担を軽減するため、自宅電話番号を非公開にしたり、民生委員の活動を補佐する協力員を置いている自治体があります。 本市民生委員の皆様の負担軽減や欠員不足を解消するため、２点質問をいたします。
しかし、この令和５年２月21日付で令和５年度の学校給食用の牛乳単価が現行の53円73銭から58円44銭と一気に５円値上がりしたということ、鳥インフルエンザの関係で卵なども高騰しておりまして、食品単価が相次いで値上げが続いているということで、子育て世代の財政負担がさらに一段と大きくなっているというのもあります。
また、若い世代の受験者は、紙媒体ではなく、デジタルツールを用いて情報収集をすることが多く、特にホームページは採用情報や就職先の雰囲気を知るための手段として、多く使われております。そこで、公務員、市の仕事に関心を持ってもらうこと、また、他自治体との差別化を図ることを目的に、日野市職員採用専用サイトを開設いたしました。
なお、福祉丸ごと相談窓口におきましても若年層を含め全世代型の相談をお受けし、様々な分野の相談機関と相談者をつなぎ、課題解決に向けたお手伝いをしております。
◎市長（山崎泰大君） １ＤＫのことでございますが、私どもも現在数字は具体的には申し上げておりませんけども、高齢化につながるということでは、団地そのものの形として、やはりいろいろな世代の方に住んでいただきたい。
当初は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を一つの目安としてスタートしたものと理解しております。その後、国の政策は、団塊世代のジュニアが65歳以上となる2040年を展望し、人口減少への視点も加えながら、生涯現役、多世代共生、コンパクトなまちづくりを展望して政策展開をしているものとなってきております。
また、デジタルネイティブ世代は、これまでも御高齢の方のコロナワクチン予約を支援した自治体の事例もありました。これら世代がもっと活躍できる機会の創出を自治体がコーディネートすべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。 続いて、６点目、本市の財政状況と令和５年度予算の概要について２点伺います。 市税の動向について。市税収入が堅調な状況にあります。この要因は本市固有のものなのか伺います。
近年、自治会への加入が減少する中、役員の負担軽減について工夫しながら、より多くの世代が参加できる仕組みづくりを考え、加入の促進に取り組む自治会が多いと伺いますが、行政の協力と自治会の努力の両輪で進めていかなくてはなりません。 条例を制定することにより、地域住民の役割、自治会等の役割、市の責務、事業者の役割、そうしたことが整理され、市が根拠を持って加入促進を進めることができると考えられます。
ひょっこりは、毎月エールで開催しており、集団や同世代との対人関係にブランクのある児童・生徒が社会とつながる一歩を踏み出せるよう、遊びのプログラムを中心に工夫しながら支援しております。
今、ぬかが委員が言うような考え方というのは、やはり、まず一つは世代的に、白石議員は大先輩でもう８０幾つですから、やっぱり生きてきた時代が違うし、今おっしゃる憲法の内心の自由に関わることですから、そこまではやはり察することはできないというふうに私は感じております。 ◆ぬかが和子 委員 はい、分かりました。 ○新井ひでお 委員長 ほかにございますか。
集える場とつながりのあるまちにつきましては、誰もができることをできるときに関われるまち・地域、多世代が重層的に活動できる全員参加型のまち・地域を目指してまいりたいと考えております。